破綻したらどうなる？

基本的に委託者から商品取引員がお預かりした資金というのは、日本商品清算機構に預けられる仕組みになっています。よって、もし商品先物取引会社が倒産した場合、清算機構に直接請求すれば返還されることになります。

委託者が取引員に預けた資金が、日本商品清算機構に移るのに翌営業日になることがあり、その僅かな間の時間に倒産するなど、万が一のリスクが考えられます。
そういった万が一の事態が起こらぬよう、主務大臣の登録を受けた日本商品委託者保護基金が取引員の状況を監視し、委託者の資産の保全を徹底させています。

しかし、100％返済されない事態が起こらないとは言い切れないために、保護基金が一般委託者個々に対し1,000万円を限度として支払うというペイオフ制度を適用しています。

このサイトで紹介されている会社は全て国内の先物取引所の会員ですが、
海外先物取引の会社は上記のルールは適用されておりません。